2010年7月28日水曜日

哺乳類の時代

Aさん(年齢:50歳)BIMについて話していた時、残念なことに彼は好ましい意見は持っていませんでした。「以前3D CADを試しましたが、その結論として3D CADはあまり役に立ちません」というものでした。この消極的な態度はどこから来るのでしょうか?Aさんの態度は日本の建設業界では典型的だと言えます。そして、これに答えるには、日本のCAD開発の不思議な時代に戻らなければなりません、「3D恐竜の時代」にです。

80年代後期から90年代初期の建設業界の雰囲気は「3D CAD」で満ちていました。新しくコンピューターを所有する人も多く、たくさんの3D建築CADシステム」が販売されているのを見て本当にびっくりしました。私は当時学生で、その後も若手設計者として、3D CADの値段について問い合わせたところ、高価な自動車と同等の価格で販売されていることを聞いて、諦めてしまいました。いずれにせよ、私のMac上では起動しませんでしたが。

その後、94年にグラフィソフトジャパンで働くようになり、身近に3Dシステムのいくつかの製品を見る機会がありました。最初に見たときはどれも印象的で、全てが自動で、クリックすると部屋が完成し、もう一度クリックすると全ての壁が立ち上がります!3回目のクリックでは屋根が完成し、全ての梁と垂木が正しい位置に配置されています!確かにとても納得できるものでした。ただし、「この屋根構造を少し変えることはできますか?」というような質問をすると、大体答えは「いいえ」でした。驚くことではありませんが、融通の利かない直線的な設計プロセスを前提にすればこのような操作性も簡単に実現できますが、高度な自動化は極端に自由度のないものになり、デザインの自由度は非常に制限され、ささいな変更の可能性もなくなります。これは恐竜に似ているので、私はこのようなシステムを「恐竜CAD」と呼んでいます。大きくて、動きが遅く、変化に対応できないという意味です。もちろん絶滅してしまうわけです。

しかし、初期のIT活性期やお金が溢れていたバブル時代には、この欠点の大部分が気づかれず、多くの設計事務所や工務店はCADシステムに投資し、全体としてしばらくはこのようなシステムは非常によく売れていました。ただし、金銭的な成功は顧客満足度を保証するのもではなく、CADシステムが実際に使用され始めると、制限がすぐに明らかになり、約束された改善が実現することはありませんでした。そこでAさんのような人は何も残らずがっかりし、その後どんな「3D建築設計システム」を見せられても、とても懐疑的になってしまったのです。すでに恐竜CADはほとんど絶滅しているのに、その影がまだ日本のBIMの普及に関して大きな障害となっています。

しかし、Aさんをなんとか説得して最近の「3D CADシステム」を見せたところ、純粋に驚いていました。すでに設計の最終段階においても部屋の高さや壁の厚みなど基本的な事を変更できる事に目を疑っていました。「私が知っている3D CADとは確かに違う」と彼は言い、その後はArchiCADで自分のBIMスキルを熱心に向上しています(ちなみに以前の「恐竜CAD」に比べてはるかに安価です)。しかし、日本には、まだたくさんの「Aさん」がいて、恐竜の存在をまだ信じています。私たちは彼らの目の前で教える必要があります。今は「哺乳類の時代」である事を・・

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*面白い点は、この現象は日本でのみ起きたことです同じようなアプリケーションは他では見たことがありません

2010年7月15日木曜日

新しいバランス?

日本のBIM市場に新たに関わるようになってから1年が経とうとしていますが、ゼネコン(日本独特の企業形態)と建築事務所ではBIMに対する姿勢がはっきり異なることが分かってきました。一般的にゼネコンはBIMに対して熱心に取り組んでおり、生産性を改善するための長年期待してきたソリューションとして、導入に対しても迅速です。これに対し、建築事務所の姿勢は積極的なものではありません。例外もありますが、どちらかと言えばためらっているようで、いずれ来るとは思っているものの、どうしても避けられないという状態になるまで待っていたい、というのが大半です。後々導入してからも、現状をできるだけ壊さないように、初期のデザインとプレゼンツールとして使っています。

この理由としてあげられることは、「フロントローディング」の考え方にあると思います。この考え方では、従来の2D手法の代わりにBIMを使用すると、作業の負荷が工程の初期段階に大幅に移行することになります。例えば、確認申請段階ではなくコンセプト段階で正確な床面積を出すこと、実施設計段階ではなく確認申請段階で設備構造との整合性を図ること、施工会社が現場の図面で修正し解決していたような詳細の作業を意匠設計で3D断面詳細を利用して解決することなどです。この結果として、一方では各段階での作業負荷は増えるのもの、他方では全体の作業負荷が減り、さらに重要な点として、意匠と設備・構造設計者間の初期の段階で問題を発見でき、より簡単に、また適切にこれを解決することができます。実際、図面上で配管と梁の干渉を解決できれば、発注内容の修正、作業の再割当て、施工完了部分の解体よりもはるかに安価になるのではないでしょうか?














ゼネコンはその存在が「デザイン・アンド・ビルド」であるため、工程の全ての部分の責任をもっており、施工段階でのコストを削減することで大きな利益を上げていると言えます。今ゼネコンがBIMを熱心に推奨していることにもうなずけます。設計事務所は施工で費用を削減することによる利点はないと言えますし、施工図面はゼネコンが作成している場合もあります。しかし、だからといって設計事務所にとってBIMの導入は作業が増えるだけで、施工会社が実感できるような利点はないのでしょうか?

そんなことはありません。建築事務所でも実際にフロントローディングは起きており、同様に利点も感じています。BIMのフロントローディングはどんな会社の必要にも合わせて簡単に最適化できます。
以前は確認申請段階で行っていた決定を基本設計に前倒しすることで、確認申請で様々な効果があります。確認申請部分に注力を注ぐことで、実施設計がより円滑になります。同等の品質の成果物をより少ない作業で完成させることだけが目的であったとしても、BIMで解決できます。でもそこで終わらせるのではなく、さらに良い品質を求めることはできないでしょうか?基本設計段階でも設計やその一部を3Dにし、施工用に3D詳細を作成することで、施工者が現場でなんとかするということではなく、設計通りに建物が建てられることを確実にできます。

しかし、企業は誇りだけで存続するわけではありません。建築事務所がより質の高い設計図書を提供すれば、当然の報酬が必要です。まずは施工会社から「ようやく仕事が正しくできるようになったことになぜ支払いが必要なのか?」と抵抗されるかもしれません。実際設計の問題で起きる障害、費用追加は頻繁に発生し、施工会社にとって費用面での損失が起きるからです。しかし、この論議は成り立ちません。資本主義では、他の人よりも価値を生み出すことが出来れば、遅かれ早かれ認知されるものです。プロジェクトがより整合性が高く、建設の問題が少なく、施工会社にとっても利益を生み出すことができれば(例えば保険費用を押さえるなど?)、これを実現した人たちと利益を共有する必要があるのです。高額の設計費なのか契約料なのか(施工会社も整合性の取れた図面を安定して提出できる事務所を好むのは当然です)は今後の問題であり、BIMの普及が広まれば遅かれ早かれ間違いなく設計事務所と施工会社間の関係が調整されていくでしょう。














ここまでの話にはいろいろな問題があるようにも聞こえます。現状どおりで問題ない、壊れていないものをなぜ直すのか?「自分だけは例外になれませんか?」と言うかもしれません。もしかしたら、しばらくの間はそうかもしれません。より整合性が高く費用を抑えられるのであれば、誰かが間違いなく始めることは想像出来るでしょう。設計事務所全てがBIMが提供する手法を導入することをためらっていると、ゼネコン側から「自社設計」という競争力が増加することでしょう。実際すでにゼネコンは自社設計施工率の量が増えており、BIMを活用しない分断した作業から出る問題が減っている、という報告もあります。とはいえ、独立した建築事務所なしでは建築や国全体が質の低いものになります。よって、上記のような「新しいバランス」は望ましいだけでなく、業界にとって必須だと思います。

2010年7月2日金曜日

オープンBIM

徐々に明らかになってきていることですが、BIMに関して根本的に異なる2つの考えが見受けられます。1つは独占的なソフトウェアシステムを促進するもので、もう1つは別々のメーカーが開発している多種のアプリケーションを連携しようとする動きです。前者の例はRevitシリーズにはっきり見られます。後者の例は弊社が「オープンBIM」と呼ぶもので、ArchiCADを中心に多種のソフトウェアを連携させるというのが一番良い例でしょう。

前者の独占的な手法の主張は、建築、構造、設備の分野を密接に統合させるにはこの3つのアプリケーションは同じメーカーで開発されるべきだという意見です。しかし注意して聞くと、この3つの分野は同じデータを共有しているわけではなく(実際データは参照されているだけ)、同じ独占的なファイル形式を共有しているだけということが分かります。全ての関係者が同じバージョンを使用していれば(コンサルタントと設計会社が同じ会社とは限りません)、少なくとも視覚的に似たようなソフトウェアの箱が棚に並んでいるので、このソリューションは完全に結合した印象を与えます。しかし、BIMはゲームのように3つの同色ポイントを集めれば、ライフやエキストラパワーが増えてレベルアップできるものでしょか。それとも、BIMはこのような曖昧な印象やマーケティングキャンペーンによって決めることのできないもっと複雑なものなのでしょうか。

オープンBIMについて論じる前に、認めなければいけない点もあります。それは異なる分野が円滑にまた簡単に連携するためには、共通のファイル形式が絶対に必要だという点です。

オープンBIMでどのようなことが実現できるか見てみましょう。

オープンBIMは高品質

まず最初にオープンBIMは、個々の分野で最適なアプリケーションが選択できるようになります。以前このブログに書きましたが、建築、設備、また構造は同じ物、つまり建物を作っているわけですが、それぞれの分野は根本的に違います。弊社は建築の分野で20年の経験を持っていますが、世界各国で手法が全く異なり、設備や構造エンジニアリングではさらに異なる規定や基準があることを認識しています。ですから、それぞれの国、地域または業務の種類に合った最適なツールの使用を可能にし、結果として最高品質の建物を保証できるのは「オープンBIM」だけであると弊社は考えております。

オープンBIM柔軟

よく言われることですが (しかも事実ですが)、各企業にはそれぞれ異なる独特なやり方があります。ですから、BIMを導入する正しい方法が「1つしかない」と考える理由があるでしょうか。BIMの導入に成功している数々の例を見てもそれぞれのやり方は異なります。

病院設計を専門とし、80以上のArchiCADを使用している米国カリフォルニア州の大手設計会社の例では、実施設計まではRevit Structure、その後は2DAutoCADを使用している構造外注業者と作業を行いました。建築分野でArchiCADRevitは競合しているわけですが、弊社が新しく開発したRevitアドオンを使用して、IFC経由でArchiCADRevit Structure間の連携が可能になりました。一方、設備外注業者はBIMソフトウェアを導入しておらず最後まで2DAutoCADを使用しているので、ArchiCADの信頼性の高いDWG出力を利用しています。










別の例は、フィンランドの大手建設会社で、この会社では基本設計段階では全ての分野でArchiCADを利用し、後の段階で他のアプリケーションに切り替えます。構造設計はTekla StructuresTeklaはフィンランドで開発されている)、そして設備設計にはMagiCAD(スウェーデン製品)を使用しています。どちらの場合もデータ変換はIFCによって問題なく行われています。










日本の前田建設工業株式会社では、ArchiCADTekla Structures、設備設計にはBE-Bridge経由でダイテック社のTf@sを使用しています。一方、国内の他の大手ゼネコンでは設備設計ツールとしてRebroが利用されており、BE-Bridge *経由でArchiCADと問題なく連携しています。

全体として、各企業には全く異なる組織構成があり(社内エンジニアを使う会社もあれば外部契約を好む会社もある)、長年使用してきた必要不可欠なソフトウェア、導入への対応速度(「ビッグバン」的な移行を好む会社と段階的な移行を好む会社)なども異なるのです。オープンBIMシステムを利用することにより、各企業にあった速度とツールを選択することができます。さらに、バージョンに制限されることもありません。独占的ツールとは異なり、IFCを採用しているBIMソフトはバージョンが異なっていても円滑に連携を図ることができるのです。これもオープンスタンダードの有利性といえます。

オープンBIMは安全

ハードウェアとソフトウェアは高価なものですが、それでもデータの価値に比べればほんのわずかです。特にBIMは莫大な量の情報を圧縮して保存できるので、BIMデータに関してこの点はより真実です。データのアーカイブ記録として、IFCのようなオープンで国際的に認められている非独占の形式を使用するなら、1つの会社のポリシー変更に影響される独占的な形式よりも安全といえます。IFCはオープンBIMシステム連携の核であり、その品質と信頼性を保証しているのです。結果として、データをIFC形式にすることで、将来的にいつでもバージョンに関係なく保存してアクセスできるのです。

最後に個人的なことですが、私はハンガリー出身で、共産主義時代の40年間は政党の選択、見る映画、使用する製品は決定されてきました。選択の自由を強く信じていることに疑問の余地はありません。

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*弊社は両メーカーとIFCを経由した連携を可能にするため現在共同開発を進めています。